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日本の司法取引がおかしい(適用事例)!日産に責任はない?逮捕はゴーン会長だけ?

日産のカルロス・ゴーン会長逮捕された翌日、各メディアでは、【司法取引】という言葉が目立ちました。

司法取引は日本でも導入されたばかりなので、「日本にも司法取引ってあったんだ」も多いようですね。

しかし司法取引をしたにしても、その結果、ゴーン会長とケリー氏のみに全責任を押し付ける形でいいのか疑問視する声もあります。

そんな司法取引について、そもそも司法取引とは何なのか、日本での適用事例、日産に責任はないのか、逮捕はゴーン会長だけでいいのかネットの反応も、まとめてみました。

日本にもあった!司法取引とは?

司法取引と聞くと、アメリカや諸外国の話のように感じますよね。

でも2018年の6月から日本でも司法取引が導入されていたんです!
[aside type=”warning”]司法取引とは

裁判において、被告人と検察官が取引をし、被告人が罪を認めるか、あるいは共犯者を法廷で告発する、あるいは捜査に協力することで、求刑の軽減、またはいくつかの罪状の取り下げを行うこと。

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もっとかみ砕いて言うならば、他人の犯罪を明かす見返りに、容疑者や被告の刑事処分を軽くするということです。

司法取引のメリットは?

  • 組織犯罪の場合、首謀者などを発見しやすい
  • 明るみにでにくい上層部や企業自体の刑事責任を追及できる
  • 供述者の協力が得られるため、事件の迅速な解明につながる
  • 司法取引自体が、犯罪行為の抑止力になる

などのメリットがあるとされています。

自分が減刑されるのであれば、凶悪犯罪であればあるほど、真犯人の特定には役立つのかもしれません。

アメリカでは裁判の8割で司法取引が行われているという話もあり、裁判を円滑に進めるうえではかなり効果的のようです。

事件の早期解決は税金の節約にもなるので、そういったメリットは大きいのでしょう。

司法取引のデメリットは?

  • 虚偽供述の可能性による冤罪
  • 嘘の供述による事件解決の遅延
  • 取り調べが司法取引に依存したものになる可能性
  • 本来の捜査がおざなりになる危険性

これは一番心配される点ですよね。

自分が減刑されたいがために、適当に真犯人をでっちあげるなんてことは起こり得そうです。

もしくは適当な供述をすることで事件を撹乱することだってできるでしょう。

日本は司法取引初心者ということもあるので、この点で、警察・検察・裁判官・弁護士にいたるまで、取り扱いは慎重におこなってほしいですよね。

逮捕されるのはゴーン会長だけでいいの?

今回、日産のゴーン会長の逮捕劇をへて、あまりにもスムーズで台本があったかのようなスピード感に、日産側と検察側が協力していたに違いないといわれており、司法取引をおこなった可能性がささやかれていました。

実際に、各メディアでは司法取引が行われたと報道されましたね。

ほかに逮捕されたのは、同社代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)。関係者によると、特捜部は今回、ゴーン容疑者らの虚偽記載に関与したとみられる日産関係者との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする日本版「司法取引」(協議・合意制度)に合意したという。(読売オンライン

西川(さいかわ)社長の記者会見に違和感を覚えた人物も多かったですよね。

【ゴーン会長逮捕】に違和感!日産の会社自体に罪はないの?

50億円もの巨額な報酬が不正に支払われていたとすれば、さすがに社長である西川社長はもちろん、役員は知らなかったはずがないですよね。

西川社長の記者会見では、あたかも自分は被害者であって、他人事のようであった点に不信感があります。

過少報告に加担した日産関係者が司法取引をおこなったということで、その人物が表沙汰になることはおそらくないでしょう。

これに対して、疑問視する声が多いのです。

減刑するというのはあっても刑事責任を免除するというのは、なにかおかしいと思います。

犯罪への加担が強制的であったか否かは別にして、犯罪を手伝っていたわけなので、全く罪がないとするのは変ですよね。

起訴したうえで、減刑の材料に使うという方が納得できるように思います。

法律はかなり専門分野ですし、法のグレーゾーンはかならず存在しているので、一般人の私達には到底わからないことが多いですね。

ただ結果だけみると、なんだか腑に落ちない印象をうけます。

日本の司法取引がおかしい?

2018年6月に導入されたばかりの司法取引ですが、今回のゴーン会長の逮捕は2回目の事例のようです。

初めて司法取引がおこなわれた事件は、三菱日立パワーシステムズの賄賂事件ですが、この時の司法取引の在り方にも、違和感がありました。

日本版の司法取引制度が初めて適用されたタイの発電所建設をめぐる贈賄事件で、東京地検特捜部が大手発電機メーカー、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の元役員ら3人を不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の罪で在宅起訴した。(中略)

そもそも日本版司法取引は、企業犯罪や組織犯罪の捜査で、末端の実行犯だけが処罰される「しっぽ切り」に終わらせないために導入された。首謀者や組織の責任を追及することが期待され、法務・検察当局もそう説明してきた。

今回の事件では贈賄に関与した現地の社員は起訴されなかった。起訴の対象は元取締役、元執行役員、元部長で、「しっぽ」ではないかもしれない。だが取引の結果は、会社が訴追を免れ、個人だけが刑事責任を負う形になった。(腑に落ちぬ初適用の司法取引/日本経済新聞

このように各メディアで日本版司法取引が招く結果が、腑に落ちないと評価されていました。

いくら司法取引とはいえ、有罪の案件を無罪にするという行為は日本の司法の信頼に関わるように思います。

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まとめ

ここでは、そもそも司法取引とは何なのか、日本での適用事例、日産に責任はないのか、逮捕はゴーン会長だけでいいのかネットの反応も、まとめてみました。

日本での司法取引史上2回目の適用となりましたが、1回目の適用と同じような感想を持たざるを得ないです。

今後、日産の幹部でも逮捕者がでるのかどうか気になるところですね。

Find Something Newの運営者
Riley
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