日産のゴーン元会長が逮捕され、さまざまな行為が明るみにでてきました。
実績のない姉との契約や、海外住宅購入など内容は規格外な印象を受けました。
そのいっぽうで、ゴーン氏の逮捕に違和感を感じる人や、陰謀論など、さまざまな憶測が飛び交っています。
逮捕から数日たって、詳細が少しずつ公開された現在では【罪が成立しない】という論理的な見解を発表する専門家もおり、【ゴーン氏が無実】である可能性も。
今回は、ゴーン氏が無実である可能性について、各専門家の発表を分かりやすくまとめました。
Contents
カルロス・ゴーン氏の無実を唱えるメディアが続出
ゴーン前会長にかけられた全ての疑惑について、ゴーン氏の無実は明白にして動かない。(中略)今からでも遅くはない。東京地方裁判所は直ちにゴーン前会長の勾留命令を取消さなければならない。(現代ビジネス)
検察との間に「闇取引」でもない限り、ゴーン氏、ケリー氏だけ刑事責任を問うことは困難だ(ヤフーニュース)
このように、ゴーン氏は実は無実ではないか、立件は難しいのではないかという意見も出始めています。
マスコミの報道はいずれもゴーン氏の逮捕を騒ぎたてる特性のものが多いので、ネットでもこういった専門家による冷静な意見に納得する人が多いようでした。
色々な情報が飛び交ってますが、圧倒的にこの見解を支持。
特捜検察による逮捕とそれを支持するマスコミ世論の背景には、ゴーン前会長が得ていた報酬の絶対額に対する下卑た妬みがある。
「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘 https://t.co/DqO1pOjVhj
なんか記事の通りな気がするけどどうなんだろ。。。金の亡者っていうレッテル貼りたいだけの報道多いから、冷静に事実を知りたい。。
「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘 https://t.co/xpKpEjzI5W #現代ビジネス
今流れている情報に基づくと最も納得できる意見。この様な冷静な主張ももっと報道して欲しい。/「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘 https://t.co/16hr8b9kpS #現代ビジネス
ゴーン氏もケリー氏も容疑を否認
前会長は取り調べに対して、黙秘などをすることなく検事にみずからの見解を主張しているということです。(NHK NEWS WEB)
共謀したとされる前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)が逮捕後、「役員報酬などは全て適切に処理していた」と周囲に話していることが、関係者への取材でわかった。(朝日新聞デジタル)
またゴーン氏もケリー氏も容疑を否認しているそうです。
そう簡単に容疑は認めないでしょうが…
警察の取り調べといえば、あの手この手で罪を認めさせようとするイメージですが、ゴーン氏の話術のほうが巧みで逆に警察がまかれそうとか思っちゃいます。笑
なぜ無罪の可能性があるの?
今回のゴーン氏の逮捕容疑は、有価証券報告書の役員報酬を50億円も虚偽申告をした罪でした。
この罪が成立するためには、
- 少なく記載したとされる50億円が、有価証券報告書で記載するべきお金であったこと
- ゴーン氏が記載するべきお金だとわかっていて、わざと少なく書いたこと
が証明できないといけないそうです。
50億円は本当に有価証券報告者に記載すべきお金?
有価証券報告虚偽記載罪という犯罪が成立するための条件①についての意見をみてみましょう。
虚偽記載とされる50億円の正体
そもそも虚偽記載とされた50億円は、ゴーン氏の手元にわたったお金ではなく、退任後に支払う約束をした金額であるという衝撃の事実が発覚したのだそう。
分かりやすく例えるなら、退職金のようなものということでしょうか。
つまり実際には、この50億円というお金は動いておらず、日産にとどまっているお金ということになります。
果たしてこの約束した動かぬ50億円に記載義務があるのかというと、それはないのでは?という専門家の意見です。
確かにまだ日産自体に損失はないし、経営状態に関係なくそれだけのお金が必ず支払われるかは不明な気もします。(←ドドド素人の意見です)
参照:ゴーン氏事件についての衝撃の事実~隠蔽役員報酬は支払われていなかった
海外の高級住宅購入は役員報酬ではない
ここで問題とされている海外の高額マンションの購入は、日産自動車が資産を買って、それをゴーン氏が専属的に使用していた、というだけのことだ。そこには損失が発生しておらず、したがってこれは会計基準上の役員報酬とはならない。(「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘)
会計に詳しい人物によると、日産が購入したマンションを、ゴーン氏が無償で使っていただけ。
名義は日産の会社であって、それをゴーン氏が負担すべき一部の家賃などを支払わずに使用していただけってことですかね?
高級住宅はゴーン氏が使用していたが、マンション自体は日産の資産だから、このお金も役員報酬として記載する必要のないお金であるということです。
仮に払うべき家賃を役員報酬として、立件しようにも世界中飛び回るゴーン氏の住宅の使用状況を把握するのは難しいですよね。
世界中の不動産会社に協力を得られるとすれば、話は別ですが、そんな事例は過去にもないでしょう。
[wp-svg-icons icon=”link” wrap=”i”]カルロス・ゴーンの自宅はどこ?購入した海外の高級住宅も調査(画像)!
家族との海外旅行費は役員報酬ではない
日本航空の社員は、ファーストクラスでの無償搭乗券を与えられ、この搭乗券は社員の家族が使ってもいい。だからといってこれが役員報酬だと言い張る会計人は世界のどこにも存在しない。(現代ビジネス)
これ聞いたことありましたが、ファーストクラスなんですか~!
いいないいな~。笑(脱線してすみません。)
これと同じ扱いなのかよくわかりませんが、こういうの経費で落としている社長さんも多いですよね~
法律的にOKなのか知りませんが、どこも税金対策でこういったことはしている印象はあります。
ゴーン氏の数千万円の家族旅行も、豪華すぎですが、これは会計的には役員報酬にあたらないそうです。
虚偽申告が故意だと証明できるか?
こういった様々な経費が役員報酬になっていたかというと、おそらくなっていないから問題なのでしょう。
でも、有価証券報告書のルールも時代にあわせて変更されていることもあって、細かすぎるルールが存在しているよう。
こういった日本のルールをゴーン氏が正確に把握したうえで、あえて粉飾していたとするには少々無理があるという見解のようですね。
日本語も片言であるようなゴーン氏が、そんなルールを知っているような気は確かにしません。
だから条件②の故意性も認められないのでは、ということみたいです。
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罪として成立させるためには…
ゴーン氏を逮捕までしたからには、検察もなんとか罪を成立させようと動くでしょう。
ここまでくると、なにが正義なのかよくわからなくなりますが…
有価証券報告書の虚偽申告罪で起訴するために、考えられる検察の展開としては
- 実績のない姉に支払った報酬(1100万円)
- 株価に連動して発生する報酬(40億円)
を役員報酬として報告すべきだったと着地することになると、いわれています。
しかし、株価に連動して発生する報酬額を、有価証券報告書の虚偽申告とすれば、西川社長をふくむ大勢の幹部が犯罪に関わったことになるそう。
陰謀説を支持するわけではありませんが、平然と記者会見をおこなっていた西川社長も他人ごとではない事態に発展しつつあるのかもしれません。
[wp-svg-icons icon=”link” wrap=”i”]日本の司法取引がおかしい(適用事例)!日産に責任はない?逮捕はゴーン会長だけ?
[wp-svg-icons icon=”link” wrap=”i”]【ゴーン会長逮捕】に違和感!日産の会社自体に罪はないの?
まとめ
今回、ゴーン氏が無実である可能性や今後の展開について、専門家の意見を分かりやすくかみ砕いてまとめました。
ただわたくし、会計学も法学もかじっていない素人なので、解釈が間違えていたら、ご指摘ください!
今後の展開が全くわかりませんが、もし不起訴となり無実となった場合、世界中が注目しているだけに日本の法曹界が大恥をかくことになりますね。
恥だけで済めばいいですが…今後の展開も追っかけていこうと思います。
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